経営業務の管理責任者等 建設業の変更届

 

兵庫県建設業許可専門行政書士の畠田孝子です。

先日、災害・事件・事故・感染症等の際の企業・団体の「事業継続」を推進しているNPO法人事業継続推進機構の大阪勉強会に参加してきました。毎月1回開催されています。
2015-06-17 18.47.18

BCP(事業継続計画)は、災害時の備えではなく、経営戦略。
日頃直接経営者さんと今以上にコミュニケーションをはかり、BCPの重要性を伝え、取組んでみようかとやる気になっていただけるよう、勉強していきたいと思います。

 

さて、今年の4月1日から、建設業許可申請書等の様式や事務の変更については今までもお伝えしてきました。

今日はその具体的な例を。

 

経管でもあり、専任技術者でもあり、株主でもあった取締役が亡くなった場合、どんな変更届を出せばよいでしょう。

 

今までですと、様式第22号の2の変更届出書には、役員の変更のみを記載するだけでしたが、27年4月からは、株主、経営業務管理責任者、専任技術者も記載を要します。

 

複数いる取締役の中から経営業務の管理責任者Cを、Aの株はBに相続、専任技術者は技術職員Dを選任するとしたら下記のようになります。

 

【様式第22号の2】

届出事項 変更前 変更後 変更年月日 備考
役員等の氏名 取締役 A 平成●年●月●日 取締役死亡
役員等の氏名 平成●年●月●日 100分の5以上の株主に該当
役員等の氏名 平成●年●月●日 経営業務管理責任者の交替
専任技術者 平成●年●月●日 交替(本店)
   ¦    ¦    ¦    ¦    ¦

 

この他に、

□ 役員の一覧表(1号別紙1)

□ 株主調書(14号)

□ 経営業務の管理責任者証明書(7号)

■ 経営業務の管理責任者の略歴書(別紙)

□ 専任技術者証明書(8号)

■ 専任技術者一覧表(1号別紙4)

□ 経営業務の管理責任者の常勤性・経験の確認資料

□ 専任技術者の常勤性・経験の確認資料

□ 履歴事項全部証明書

 

等必要になります。

取締役が新任ですとさらに書類は増えます。

■の書類は4月1日以降新設されました。

 

常勤の役員歴が7年以上ある取締役がいたらすべての許可をスムースに変更できますが、

5年以上7年未満または5年未満の場合は、それ以前の取締役または経管に準ずる地位等慎重な調査が必要になります。

兵庫県の場合は「常勤であった」証明となる書類が必要です。

数か月社会保険加入歴が足りないために一部廃業となることもあります。

 

そうならないためにも、

  • 複数の常勤取締役体制、
  • 従業員には積極的に施工管理技士等資格を取ってもらうための教育体制

 

を取っておくことが大切ですね。

 

 

許可要件に係る届出をしていなかった場合、許可の取消に関係してしまうこともあります。

許可以降何も変更手続きしていない、わが社は大丈夫かな?と思われたら0800-123-8919(通話料無料)にご連絡ください。

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