経営業務の管理責任者が欠けた場合は?

兵庫県建設業許可専門行政書士の畠田孝子です。
先日、出勤途中にふら〜っと太陽の塔を見るために万博記念公園駅を経由しました。
子どものころから「太陽の塔」なぜか好きで見るとテンション上がるのです。
後姿もまた同じ太陽の塔とは思えない趣があり、良いのですがこれはまた今度。
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さて、進行中の案件でもあるのですが、「経営業務の管理責任者」の変更について。

「経営業務の管理責任者」が死亡または退職(退社)等により欠けた場合、代わりの人がいる場合は、「変更届出書」(様式第22号の2)により、前任者が役員を退任(辞任)して2週間以内に変更の届出をしなければなりません。いない場合には、欠けたことを「届出書」により届出して「廃業届」を提出します。

 

と文章にすると簡単なのですが、経営業務の管理責任者が欠ける場合は、突然のことが多いのです。たとえば原因が死亡の場合や比較的大きな会社で取締役等が短い任期で交代する等。

取得許可業種について、5年以上役員として登記されている人がいれば、前任者が辞任(退任)して2週間以内に、

 

  • 経営業務の管理責任者証明書(第7号)に、
  • 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書(役員欄・目的欄)
  • 決算変更届(控え)、工事契約書、注文書、見積書、請求書、元帳等
  • 許可通知書、許可申請書(控え)等
  • 法人税確定申告書、同役員報酬明細
  • 健康保険被保険者証、社会保険被保険者記録照会回答票

 

等添付書類を添えて許可行政庁に届出します。

 

外部から要件を満たす人を招く場合は、役員に就任させるとともに社会保険に加入し「経営業務の管理責任者」に就任してもらい、証明者の実印を「経営業務の管理責任者証明書」にもらったうえで上記届出をします。

 

経営業務の管理責任者が法人の役員である場合は、申請時点では常勤でなければなりませんが経営業務の管理責任者としての必要経験年数の期間は、非常勤であっても認められる許可行政庁もあるようです。

兵庫県は、非常勤の期間は認められせんので、必要経験年数の期間も常勤であったことを証する健康保険被保険者証、社会保険被保険者記録照会回答票等の添付が必要です。

 

代わりの者がいない場合には、「届出書」により届出て「廃業届」を提出することになります。

 

畠田孝子行政書士事務所では、不測の事態に備えて役員の中に要件を満たすものを複数確保しておくことを勧めています。

特に1人取締役の社長には、社内にお子さん、奥さん、娘婿さん等いらっしゃるときは取締役に入れてもらい、経管になれる人を今から確保して、事業がスムースに承継できるよう、ことあるごとにお話するようにはしています。

 

許認可関係のスムースな事業承継ができるよう、不足な事態に備えて許可要件だけは日ごろから押さえておきましょう。

 

役員以外にも経営業務の管理責任者になれる立場の人はいます。

こういった経験はなれるのかどうかの、質問、お問い合わせは、0800-123-8919(通話料無料)まで遠慮なくどうぞ。

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