「建設業法等の一部を改正する法律」 ~その2

兵庫の建設業専門行政書士畠田孝子です。

桜、開花したと思ったら、もう満開。

千里ニュータウン近くの千里さくら通りの桜の写真を撮ろう!と事務所を少し早目に出たのですが、着いたころには写真を撮るには暗く、画像無しです(^^;)

 

さて、今回は先日の続き、4月1日施行の改正建設業法

1.       暴力団排除条項が整備されます

2.       役員の範囲が拡大されます

3.       許可申請書の閲覧制度が見直されます

 

の3番目、建設業許可申請書の閲覧制度の見直し【建設業法第13条】についてです。

 

各地方整備局、都道府県に設置されている閲覧所で閲覧できる許可申請書等のうち、個人情報(個人の住所、生年月日、学歴等)が含まれる書類を閲覧対象から除外します。

大臣許可業者の許可申請書等の閲覧が都道府県ではできなくなります。

都道府県で閲覧ができなくなることに伴い、今まで許可申請時には正本1部と営業所のある都道府県の数と同数の写しの提出が必要でしたが、正本と副本だけに削減されます。

 

また、閲覧制度が見直されることにより、許可申請書等の様式が変更されます。

大きな変更点は、

 

☆ 従来の取締役に加え、顧問、相談役や、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要となります

☆ 営業所専任技術者の一覧表の作成が必要となります

☆ 役員や使用人の略歴書が大幅に簡素化され、経営業務管理責任者を除き、職歴の記載が不要となります

☆ 役員や使用人の一覧表に生年月日や住所の記載が不要となります

☆ 財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和されます

☆ 営業所専任技術者の証明が監理技術者資格者証によっても可能になります

 

新旧対照表はこちら

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