経営事項審査

経営事項審査とは

公共工事(国または地方公共団体などが発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者許可業者を客観的に審査する制度です。

公共工事の契約は、そのほとんどが入札制度によるものです。また、公共工事は国民の税金で運営されているため、民間工事以降に適正な施工の確保のための2つの条件が要求されます。
1つ目の条件は、建設業許可業者の技術者や財務基礎、工事実績などに関して一定基準を満たすことです。これを客観的に判断するものが経営事項審査(略して「経審」)です。経審は、大臣許可の場合は国土交通大臣、知事許可の場合は都道府県知事の審査を受けることになります。
2つ目の条件は、公共工事を発注する国や都道府県、市町などが独自で経審の結果に工事成績や社会貢献等の主観的事項を点数化してその受注できる工事の範囲を決めることです。これを入札参加資格審査といい、点数に応じてA~Eのような「格付け」がされます。

経審では経営状況分析(Y点)、と経営規模等評価(X、Z、W点)の項目があり、この結果から総合評定値(P点)が算出されます。
審査項目は次の6つに大別されます

  • 【X1】完成工事高
  • 【X2】自己資本額・利益額
  • 【Y】経営状況分析
  • 【Z】技術力
  • 【W】社会性等
2015-02-27 12.00.25

P点=0.25(X1)+0.15(X2)+0.20(Y点)+0.25(Z点)+0.15(W点)

経審の有効期間は審査基準日(事業年度終了の日)から1年7カ月です。
毎年決算後速やかに経審を受けることで、有効期間を切れ目なく継続させることが可能です。

経営事項審査のサービスの流れ(当事務所初めての客様)

まずはメール(お問い合わせフォーム)やお電話でお問い合わせください
お客様の現在の建設業許可の状況等ヒアリングします。
ご相談が決算確定前でしたら、前年度、前々年度の決算書と仮決算の状態で試算表をいただけたらY点シミュレーションいたします。
許可申請書・変更届・決算変更届・前年度経審申請書等ご用意ください
実費費用・料金をお伝えします。
提示内容でよろしければご依頼ください。
必要書類をご連絡します 必要書類のうち、まずは決算書・申告書類等一式が揃いましたらご連絡ください。
□ 決算書・申告書類一式
(必要な個所をコピーいたします)
□ 工事経歴書
注文者、元請・下請の別、工事名
工事現場のある都道府県・市区町村
配置技術者氏名、請負代金の額、工期
□ 各工事の完成工事高、元請・下請別金額、工事件数
財務諸表を作成し分析機関に経営状況分析申請します。
並行して決算変更届を作成します
経審申請書類を作成します 経審必要書類(コピー)をお預かりします
ご希望により無料で経審シミュレーションいたします。評点アップのアドバイス等させていただきます
経審を受けます(事前に予約) 代理申請しますので、お客様の同行は不要です
審査終了 お預かり書類と副本、請求書をお渡ししますので、2週間以内にご入金ください。

2〜4週間で結果通知書が郵送されます。

経営事項審査必要書類(兵庫県)
提示書類等 備考
建設業許可通知書写し
建設業許可申請書副本 新規・更新 原本
決算変更届出書 前年度受付印のある原本
変更届出書 建設業許可申請書の副本受付印後審査日までのもの
経営事項審査申請書の副本 前年受付印のある原本
法人税確定申告書の控え一式 完成工事高2年平均の場合は2期分
完成工事高3年平均の場合は3期分
消費税確定申告書の控え一式
内訳工事の完成工事高の確認書類 法面工事等 (土)(と)(鋼)の内訳工事があるとき
給与所得に係る源泉所得税の納付済領収書 審査基準日7か月分
賃金台帳     〃        〃
出向契約書 出向社員がいる場合
出向先と出向元の支払関係の分かる書類        〃
継続雇用制度について定めた書類 就業規則または労使協定など 高齢者継続雇用制度適用の技術職員がいる場合
雇用保険被保険者資格取得確認通知書 技術者全員分
概算保険料(確定保険料)申告書 審査基準日に係るもの
労働保険納付済領収書 審査基準日に係るもの
健康保険被保険者証コピー
被保険者標準報酬決定通知書 審査基準日に係るもの
健康保険・厚生年金保険料納付領収書 審査基準日前後3か月分
建設業退職金共済制度加入の有無 建退協履行証明書 兵庫県支部発行のもの(経審用)
中小企業退職金共済に加入の場合 加入証明書・共済契約書 加入者数・加入者名の分かる書類
就業規則+退職金規定
厚生年金基金加入の有無 加入証明書 加入者数・加入者名の分かる書類
法定外労災補償制度加入の有無 加入者証・保険証券原本
右記ア~オすべて満たしているもの
ア 通勤災害および業務災害に関する給付があること
イ 死亡及び労働災害補償保険の障害等級第1級から
第7級までに係る身体障害のすべてを対象とし
ていること
ウ 自社社員及び全下請社員を対象としていること
エ 共同企業体及び海外工事を除く全工事現場において
適用があること
オ 審査基準日において加入していること
防災協定書
加入証明書
建設業経理事務士 1級または2級 合格証明書等(写し)
経理処理の適性を確認した旨の書類 様式2号 原本を提出
車検証のコピー オンロード車種の場合 ショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザー、モーターグレーダー、大型ダンプ車、移動式クレーン
(所有)売買契約書・特定自主検査記録表
(リース)リース契約書・特定自主検査記録表 リース会社を相手方としたもの “審査基準日から1年7か月以上の契約期間があること。
自動更新条項が記載されていること”
カタログのコピー オフロード車種の場合 仕様の分かるもの
監理技術者証 審査基準日現在有効なもの
監理技術者講習修了証 前年度受審以降 審査基準日以前5年前から受講のもの
国家資格者証等 新たに資格を取得した職員がいる場合
ISO証明書面のコピー(付属書含む) ISO9001 or 14001の登録が
ある場合
全ての営業所が取得
35歳未満の技術職員の有無 審査基準日から遡って1年以内に新たに技術職員となった若年技術職員の人数
畠田事務所に経審をご依頼いただくと・・・

事前にシミュレーションを行い、まずは現状分析や問題点を把握することから始めます。
審査基準日以降のご依頼でしたら、社会性の見落とし項目、技術者の配置、完成工事高の積み上げ等々そこから対応できることを。
また次年度に向けてお客様のお話をじっくり聴き、色々な可能性を探しながら、まずは無理なくできるところから評点アップアドバイスをいたします。
具体的に「こういう場合何点アップする?」という問いかけにも喜んで対応いたします。
「決算はまだ先なんだけど・・・」の段階からご相談ください。

☎︎相談無料
078-221-6615
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