建設業のBCP(事業継続計画)とは

兵庫建設業許可専門行政書士、畠田孝子です。

先日、兵庫県行政書士会で、東京会の塩田英治先生による建設業のBCP(事業継続計画)の研修会がありました。

当事務所でも2年ほど前から取り組んでいる業務で、他の先生の取組はとても勉強になります。

 

 

建設業界は、運送業、エネルギー供給、医師・薬局、通信業者とならび公共インフラ・民間企業等の復旧工事を通じて、政治経済・社会活動の早期回復という役割を担っています。

災害発生時、各建設会社は自社の被害を軽減し、早期に通常の状態に復帰することも重要ですが、復旧活動の中心的役割を担う業界であるため平時以上に需要量が大きくなります。

 

ですので、想定外の事態に備えて、建設会社こそ、BCP(事業継続計画)を策定し、日ごろから演習を繰り返し、マニュアルがなくてもとっさのときに動けるように用意しておきたいものです。 

BCPイメージ図  出典:東京商工会議所

 

近畿地方整備局は、建設業法に基づく許可を受け、本店、支店、営業所のいずれかが近畿地方整備局管内にあり、近畿地方整備局における一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている建設会社に対し、平成24年度から建設業の「事業継続計画(BCP)」策定の取組みを推進するために、建設業者が備えている基礎的事業継続力を評価し、適合した建設会社には認定証を発行しウェブサイトで公表しています。

認定にあたっての評価は、BCP策定の有無ではなく「基礎的な事業継続力(=BCP策定の取り組み姿勢)」となっており、平成27年7月24日現在、大阪府では152社、兵庫県では70社が認定を受けています。

 

平成27年度第2回認定申し込みが12月ごろから始まるかと思われます。

認定制度に興味がある建設業者様、認定は受ける予定はないけれど、自社のBCPについて興味がある建設業者様、0800‐123‐8919(通話料無料)まで遠慮なくお問い合わせください。

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