建設業の営業所とは

兵庫県建設業許可専門行政書士の畠田孝子です。

GWが終わってしまい、普段の生活に。

最終日に、花粉症なのか単なる疲れなのか久しぶりに微熱がありましたが、早めに休んで、今日はまた本調子!

体調管理だけはしっかりして臨みたいと思います。

昨日、そんな微熱でちょっとボーっとしている中でも散歩は欠かさず。

事務所近辺北野坂~異人館通りを15分ほど歩きました。

日本国内でも「美しいスタバ」と言われている、スターバックス神戸北野異人館店

スターバックス神戸北野異人館店

景観に溶け込んでいるセブンイレブン神戸北野異人館店

2015-05-06 14.28.04

 

さて、最近、2020年の東京オリンピック需要もあってか建設業者さんで「東京進出」の話をちらほら耳にします。

その少し前は東日本の震災による復興事業で既存のお客様にも東北各県に短期間数回行かれていた様子が工事経歴書から見られました。

 

建設業を営もうとする者が、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必要となりますが、大臣許可、知事許可を問わず、営業の区域又は建設工事を施工する区域についての制限等はありません

 

ですので、兵庫県知事許可を持っていて、東北でも、関東でも仕事があれば仕事をすることはできます。

ですが、東京に支店を出したとします。

そこが兼業のことだけをする事業所であれば問題はないかと思うのですが、東京支店でも建設業をする場合、たとえ500万以下の軽微な工事しかしない場合であっても建設工事をする限り必ず許可が必要になります。

 

平成27年4月1日から適用の建設業許可事務ガイドラインにおいても、

許可を受けた業種については軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することはできない

と追加・明記されました。

 

契約の締結は本社でしていても、その支店(営業所)で建設業に係る営業に実質的に関与する場合には、「建設業の営業所」=大臣許可が必要な営業所とみなされますので、注意が必要です。

 

うちの社の場合はどうだろう?

と思われたら遠慮なくお問い合わせくださいね。

 

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