【速報】解体工事の技術者資格最終決定

兵庫県建設業許可専門行政書士の畠田孝子です。

昨日、平成28年6月施行予定の、解体工事の技術者資格最終決定のとりまとめが国土交通省の有識者らによる「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」から発表されました。

 

【新たな解体工事における監理技術者の資格等】

次のいずれかの資格等を有する者

・1級土木施工管理技士

・1級建築施工管理技士

・技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))

・主任技術者としての要件を満たす者のうち、 元請として 4,500 万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

 

  【新たな解体工事における主任技術者の資格等】

次のいずれかの資格等を有する者

 ・監理技術者の資格のいずれか

 ・2級土木施工管理技士(土木)

 ・2級建築施工管理技士(建築、躯体)

 ・とび技能士(1級、2級)

 ・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士

 ・解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定 学科)5年以上、

  その他 10 年以上の実務経験を有する者

※1 土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者については解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要

※2 とび技能士(2級)については、合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験が必要

※3 実務経験年数の取扱いについては別紙1を参照

 

 【解体工事の実務経験年数について】(別紙1)

★旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数とする
【確認方法】
請負契約書等で工期を確認し、解体工事の実務経験とする。
その際、1つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては、当該契約の工期を解体工事の実務経験年数とする。

【解体工事の許可と技術者資格について】(別紙2)

★法施行は平成28年6月予定

★法施行後3年間はとび・土工の許可で解体工事を請け負うことができる

★経過措置として法施行後5年間は、とび・土工の技術者(既存の者に限る)で解体工事の許可が認められる

 

国土交通省発表表紙はこちら

 

だから、

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許可に向けて実務経験者の経験年数の確認に関しては何を見たらよいのか

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