「建設業法等の一部を改正する法律」 ~その1

兵庫の建設業許可専門行政書士、畠田孝子です。

 

今日は大阪市でソメイヨシノの開花が見られたとか。昨日の朝は、中国自動車道西宮名塩SA付近では雪が舞うほどの寒さだったのですけどね。

私は、この桜がある時期が一年で最も好きです。桜の花を見ると来年もまた幸せに見ることができるようがんばろう!と思います。今年は特に再スタートの年、初心に戻り仕事を楽しみます。

 

さて、昨年6月に「建設業法等の一部を改正する法律」が公布されました。

公布日から施行された建設工事の担い手の育成及び確保とその支援に関する責務の追加【建設業法第25条の27及び第27条の39】に加え、4月1日から下記も施行されます。それに伴い許可申請書等の様式も変更になるのでご注意ください。

  • 暴力団排除条項が整備されます
  • 役員の範囲が拡大されます
  • 許可申請書の閲覧制度が見直されます

 

1は、登録・許可申請者やその法定代理人、役員等が「暴力団員」、「暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」又は「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であることを、建設業の許可に係る欠格要件及び取消事由【建設業法第8条、第29条】  に追加します。 これにより、許可・登録の際に暴力団員等を排除するとともに、許可・登録後に暴力団員が役員となった場合などに許可・登録の取消を行います。

 

2は、以下の「役員」の範囲を拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含めることとします。【建設業法第5条】

・許可・登録申請書の記載事項及び添付書類の対象となる「役員」

・許可・登録に係る欠格要件の対象となる「役員」

・指示・営業停止処分及び営業禁止処分の対象となる「役員」

これにより、暴力団員等が取締役や執行役以外の立場であっても事業者を実質的に支配している場合などに、不許可や許可の取消などを行います。

 

そして、本改正に伴い許可申請書等の様式が変更されます。

しかし、「相談役」や「顧問」に関しては、登記されていないことの証明書や身分証明書の添付までは求められていません。第12号の許可申請者の住所、生年月日等に関する調書においても「賞罰」の欄への記載並びに署名及び押印を求めません。

 

許可申請書等の様式の変更や、3.の許可申請の閲覧制度に関しましては次回に。

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